【独学・一発合格】中小企業診断士「経営法務」の勉強法・合格のコツを解説

中小企業診断士・一次試験の「経営法務」は、企業が経営を行う上で知っておかなければならない法律について学習する科目です。

中小企業診断士として経営助言を行う際に、経営に関するルールを知っていることは必要不可欠です。

しかし、法律の条文は数が膨大で独特な表現も多いため、法律に馴染みがない方にとって厄介な科目となっています。

この記事では、令和5年度の一次試験で独学・一発合格できた私が、「経営法務」の概要や難しさの理由をお話しした上で、合格のポイントと具体的な勉強方法を紹介します。

中小企業診断士の一次試験に合格するには、全7科目をバランスよく学習する必要があります。

そのため、各科目を効率的かつ計画的に学習を進めることが合格の鍵となっています。

経営法務についても、二次試験との関連度も低く暗記が中心となるため、なるべく効率よく学習を進められるように工夫が必要です。

実際に学習・受験した経験をもとに、効率よく学習するためのポイントをお話しします。

この記事でわかること
  • 経営法務の概要(出題範囲・難易度・合格率・二次試験との関連性など)
  • 経営法務ムの合格率が低い難しさの理由
  • 実際に経営法務を勉強・受験して感じたこと
  • 独学・一発合格のためのポイント
  • 私が実践した具体的な勉強方法
目次

経営法務の概要

はじめに「経営法務」の試験概要についてお話しします。

経営法務がどのような試験なのかを知り、対策を検討していきましょう。

科目設置の目的

中小企業診断士の試験案内には、各科目の設置目的が記載されています。

「経営法務」の科目設置の目的は以下の通りです。

(科目設置の目的)

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

r06_1ji_annai.pdf (j-smeca.jp) 令和6年度中小企業診断士 第1次試験案内・申込書より引用

経営法務の科目設置目的は、企業経営に関する最低限の実務的知識を学び、中小企業診断士として経営助言をや専門家への橋渡しとなること、と言えるでしょう。

中小企業診断士は「会社の医者」と呼ばれる立場にあります。

経営者の方々が抱える悩み・課題を解決するために、必要な経営助言を法律の知識を踏まえながら行うことや、専門領域については弁護士などの専門家とのパイプラインになることが求められます。

むしろ、会社経営についての法律知識がないままコンサルティングを行うと、クライアントを予期せぬトラブルに巻き込んでしまうかもしれません。

経営コンサルタントとして会社経営に関する法律を知っていることはマストであり、中小企業診断士試験の科目として設置されていることにも納得ですね。

出題範囲

経営法務の出題範囲は、経営に関わる全ての法律です。

中小企業診断士・試験案内に記載のある出題範囲を具体的に見てみましょう。

経営法務の出題範囲
  • 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識
  • 知的財産権に関する知識
  • 取引関係に関する法務知識
  • 企業活動に関する法律知識
  • 資本市場へのアクセスと手続
  • その他経営法務に関する事項

「①事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識」では、主に「会社法」についての内容を学習します。

会社を設立するとき・倒産するときには、それぞれの手段・形態に応じて必要となる手続きが定められています。

これらを学習することで、事業の開始から終了までの手続きをサポートできる知識となるでしょう。

「②知的財産権に関する知識」では、「知的財産権」について学習します。

知的財産権とは、特許や商標など、企業が事業を行う上で差別化を行うことのできる技術・情報のことです。

中小企業が限られた経営資源の中で生き残っていくために、知的財産を活用することは重要ですので、深く学んでおく必要がある内容となっています。

「③取引関係に関する法務知識」では、主に「民法」や「商法」の規定を学習します。

あらゆる企業は外部との取引を行うため、取引の中でトラブルが生じた時には法律に基づいて解決を図ります。

契約が成立する条件や効力についてを知っておくことで、クライアントを取引でのトラブルから守ることができるでしょう。

「④企業活動に関する法律知識」では、経営に関する様々な法律が範囲対象となります。

会社の種類(株式会社・合同会社など)や、相続・事業継承について、さらには独占禁止法や消費者保護法など、ビジネスではあらゆる場面で法律に基づいた活動を行わなければなりません。

幅広く法律規定を知っておくことで、経営者の方々が抱えるさまざま課題に対して的確に助言が行うことができます。

「⑤資本市場へのアクセスと手続」では、企業の上場に関する規定を学習します。

市場の種類(プライム市場・グロース市場など)や、上場時に必要な手続などのルールについてを学びます。

試験時間や配点

経営情報システムの試験時間は60分、配点は100点/700点です。

日程科目配点試験時間
1日目経済学・経済政策100点60分
財務・会計100点60分
企業経営理論100点90分
運営管理(オペレーション・マネジメント)100点90分
2日目経営法務100点60分
経営情報システム100点60分
中小企業経営・政策100点90分
r06_1ji_annai.pdf (j-smeca.jp) 令和6年度中小企業診断士 第1次試験案内・申込書

経営法務の試験時間は1時間で、4点×25問の計100点です。

2日目の一発目の試験ですので、1日目の疲労をしっかり回復させた状態で臨みたいですね。

また、1問あたりの配点が4点と大きいため、ケアレスミスには注意しましょう。

合格率の推移

経営法務の、過去18年間の合格率の平均は14.9%です。

中小企業診断士資格取得を目指す方に中小企業診断士試験のご案内です (j-smeca.jp)を元に作成

経営法務の合格率は少しずつ高くなっている傾向がありますが、平均15%と難関であることに変わりありません。

経営法務では、法律の条文が問題となるため、問われる内容が変化しにくいです。

しかし、条文の問われ方や選択肢の複雑さによって難易度が大きく変化することも考えられます。

頻出の法律についての学習を徹底し、問われ方が変わっても対応できるように準備する必要があります。

目安となる勉強時間

経営法務を合格レベルに仕上げるには、約100~150時間の勉強が必要と言われています。

暗記科目とはいえ、膨大な量の条文が出題範囲となっているため、学習に時間がかかる科目です。

さらに、法律に馴染が無ければ必要な勉強時間は多くなってくるでしょう。

他の科目の学習状況や得意・不得意に応じて、適切な時間を割り当てるように意識しましょう。

二次試験との関連度

経営法務の二次試験との関連度:★☆☆

経営法務は、二次試験と関連が無いと言っても良いでしょう。

あくまで一次試験を突破するために、なるべく効率的に学習を進めたい科目となっています。

経営法務の難しさ

経営法務に平均合格率は約15%と、全7科目の中でも難しい試験です。

ここでは、なぜ経営法務の合格率が低いのか、難しさの理由について解説します。

覚える法律・条文が膨大

経営法務で覚えなければならない法律の条文は非常に膨大で、覚えるだけでもかなりの時間・労力が必要です。

例えば、「会社法」だけでも条文は979条までの細かい規定が定められています。

企業経営に関わる法律は「会社法」だけでなく、「知的財産法」や「労働基準法」など、あらゆる領域に広がっています。

さらにそれぞれの法律は、条文で細かい規定が定められており、その例外や判例までを知ろうとすればキリがないでしょう。

もちろん、すべての条文を完璧にインプットしなければいけないことはありませんが、試験に必要な知識を精査して学習を進める必要はあります。

このように、試験本番までの限られた時間の中で、経営に関する膨大な知識を網羅的に覚えなければならないことは難しさの最大の理由と言えるでしょう。

法律条文が持つ独特の表現・例題が覚えにくい

法律の条文に特有の表現や例外が覚えにくいことも厄介です。

具体例として、同じく「会社法」の23条を見てみましょう。

(詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求)

第二十三条の二 譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者(以下この条において「残存債権者」という。)を害することを知って事業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、その譲受会社が事業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

 譲受会社が前項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、譲渡会社が残存債権者を害することを知って事業を譲渡したことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。事業の譲渡の効力が生じた日から十年を経過したときも、同様とする。

 譲渡会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、譲受会社に対して第一項の規定による請求をする権利を行使することができない。

会社法 | e-Gov法令検索

この条文を見ると、「債権者を害することを知って事業を譲渡した場合」や「ただし~限りではない」などの、条件を指定したり例外を規定しています。

また、「知った時から二年以内に請求又は請求の予告」と、時間の指定もあるようです。

このように、それぞれの条文での規定に加え、例外のパターンや細かな時間指定があり、これらが覚えにくく厄介です。

文字の羅列や法律特有のお堅めの日本語も暗記していてしんどくなってきます。

このように、ただでさえ膨大な量の暗記が求められることに加え、独特の表現や例外で暗記を進めにくいことも、経営法務の学習が難しい理由となっています。

法律改正に注意が必要

経営法務では、受験年度の2〜3年ほど前に施行された法律改正についても出題されることがあります。

具体例として、令和5年度の過去問をご紹介します。

令和5年度 経営法務 第7問

独占禁止法が定める課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、令和2年12月25日改正後の制度によるものとし、本問においては、いわゆる調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。


ア 課徴金減免制度における申請方法は、所定の報告書を公正取引委員会に郵送又は持参することにより提出する方法に限られ、電話により口頭で伝える方法や電子メールにより所定の報告書を送信する方法は認められていない。

イ 課徴金減免制度の対象は、いわゆるカルテルや入札談合といった不当な取引制限行為の他に、優越的地位の濫用行為も含まれる。

ウ 調査開始後に課徴金減免申請を行った場合、調査開始前に課徴金減免申請を行った者がおらず、かつ、調査開始後の課徴金減免申請の申請順位が1位の場合であっても、申請順位に応じた課徴金の減免を一切受けることはできない。

エ 調査開始前に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が1位の場合、申請順位に応じた減免率は100%(全額免除)である。

この問題は、令和2年12月25日から施行された「改正独占禁止法」に関する問題です。

独占禁止法は、事業者であれば必ず知っておかなければならない法律であり、経営法務でも頻出の法律です。

やはり、法律は時代の流れの中で改正され、常に最新の法律を知っておく必要があります。

さらに、法律改正については最新の情報を収集できているかを試す試験として出題しやすいと考えられます。

とはいえ、受験者側からすれば、過去に出題のなかった問題・過去問とは変わったポイントを問われるとなると対策が難しくなるでしょう。

このように、法律改正によって最新の法律が問われることで対策が難しいことにも注意が必要です。

英文問題が厄介

経営法務では、毎年2問ほど「英文問題」が出題されることが特徴です。

この英文問題は、法律の知識だけでなく、英語が読めることが必要になる厄介な問題です。

英文問題の具体例をご紹介します。

令和4年度 経営法務 第17問

以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。

甲氏:弊社は、Y社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。それに当たって、Y社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。

9 .Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses (including attorneys’ fees) of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods.

10 .If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.


あなた:9条は、 ( A )という点で、10条は、御社が本契約を解除した一方で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達していた場合に、 ( B )という点で、それぞれ御社にとって、不利な条項となっています。

甲氏:ありがとうございます。その点については、Y社と交渉しようと思います。また、Y社からは、日本での商品の小売価格につき、Y社が決めたものに従っていただきたいと言われています。

あなた:その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませんか。

甲氏:ぜひよろしくお願いします。

(設問1)
会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア 
A:商品につき、売主が何らの保証もしない
B:売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する

イ 
A:商品につき、売主が何らの保証もしない
B:当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する

ウ 
A:商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う
B:売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する

エ 
A:商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う
B:当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する

そう簡単に読解できるレベルの英文ではないことが分かりますね。

大学受験などで英語の学習をしていたり、実務で英語を使っている方にとっては簡単かもしれません。

しかし、法律の知識が身につけることは前提に、英語の学習までしなければならないとなるとかなりの負担となります。

このように、法律の知識だけでは解けない英文問題が毎年出題されていることも、経営法務の対策を難しくしている要因となっています。

経営法務の難しさ
  • 覚える法律・条文が膨大で時間がかかる
  • 法律条文が持つ独特の表現・例題が覚えにくい
  • 2~3年前に施行された法律改正が出題される
  • 毎年2問ほど「英文問題」が出題され対策が難しい

実際に試験を受けた感想

ここでは、実際に経営法務を勉強・受験して感じたことをお話しします。

全7科目の中でも一番の苦手科目だった

私の所感として、1次試験全7科目のなかで1番の苦手科目だと感じていました。

暗記は得意だと自負していたため、経営法務にはそこまで時間をかける予定では無かったです。

しかし、いざ学習をはじめてみると、想像以上に覚えるべき条文が多いことや、似たような数字や例外などが厄介で暗記が全く捗りませんでした。

特に法律に馴染みがない方は、暗記が得意でも一筋縄では時間がかかると考えておいた方が良いでしょう。

出題範囲はかなり限定されている

経営法務は、出題される論点・内容が限られており、過去問や重要論点に絞って学習を進めることが重要だと感じています。

具体的には、「会社法」と「知的財産権」の2つからの出題が約6割を占めていることが特徴です。

極論を言えば、この2つの法律だけ完璧に得点できれば合格点に到達できるんです。

確かに、会社の設立・構成のルールである「会社法」と、中小企業が他者と差別化を行うための手段として用いられる「知的財産権」は、経営に関する法律の中でも重要度が高いと言えます。

もちろんこの傾向が続くとは限らないため、テキストに記載のあるほかの法律についての学習も必要です。

しかし、学習を進める中で「会社法」と「知的財産権」に2つに注力することで、効率が一気にアップするはずです。

経営法務の合格のポイント

ここまで、経営法務の試験概要や試験の難しさについて考察してきました。

これらを踏まえ、経営法務を合格するための攻略ポイントをお話しします。

「会社法」と「知的財産法」を重点的に学習する

経営法務を攻略するために最も重要なのが、「会社法」の「知的財産権」を重点的に学習することです。

上述しました通り、経営法務の出題は「会社法」と「知的財産権」が約60%を占めています。

さらに、これらの法律の中でも、試験で問われる内容は大きく変化していません。

つまり、「会社法」と「知的財産権」の重要論点のみを確実に得点出来れば、合格点に到達できます

中小企業診断士・1次試験は、60点をとれば合格ですので、満点を目指して学習を進める必要はありません。

難問を得点できなくても、重要論点さえ得点して60点を取ればいいわけです。

根拠として、TAC出版が公開している受験者の正答率を見てみます。

 A
(正答率80%以上)
 B
(60%以上80%未満)
 C
(40%以上60%未満)
 D
(20%以上40%未満)
 E
(正答率20%以下)
6(24%)9(36%)7(28%)3(12%)0(0%)
令和4年度 経営法務の正答率の分布

正答率の高い「A」と「B」の問題だけでも、すべて得点できれば60%に到達できます。

そして、経営法務の「A」と「B」の問題は、会社法・知的財産権について過去に出題実績のある内容がほとんどです。

効率的に経営法務を攻略するためには、「会社法」と「知的財産権」を中心に、取るべき問題を確実に得点して60点を目指すことが得策ということが言えるでしょう。

参考書は必ず最新版を使う

経営法務の学習に使う参考書は、必ず最新版を使いましょう。

多年度受験を検討されている方にとっては、参考書を買い直すことになるかもしれません。

しかし、合格のための必要経費だと考えて、最新版の参考書を購入することをオススメします。

なぜなら、経営法務では法律改正について問われることがあり、過去のテキストに掲載がある情報が既に改正されている可能性があるためです。

また、法律改正への対策を考える時、自ら法律改正について調べるのではなく、改正の内容・理由がまとまっているテキストを用いることが最も効率が良いです。

学習効率を高めるために、テキストは最新版を揃えましょう。

英文問題はなるべく捨てない

経営法務で毎年2問ほど出題される英文問題ですが、対策の難しさから捨ててしまう方も多いようです。

しかし、英文問題を捨ててしまうのは勿体ないです。

確かに、英語の学習をして来なかった方が、英語を1から勉強し直すことは効率が悪いです。

しかし、この英文問題もあくまで法律の知識を問うものであるため、英語が完璧に読めなくても解ける問題もあります。

具体例を見てみましょう。

令和2年度 経営法務 第16問

甲 氏:ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。
This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the ( C ) .

あなた:この規定は、( D )に関する規定です。( E )。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。

甲 氏:ぜひ、よろしくお願いいたします。

(設問2)
会話の中の空欄DとEに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア D:裁判管轄  E:a国となると多額の費用がかかる可能性があります
イ D:裁判管轄  E:判決を取得した後の執行可能性の問題があります
ウ D:準拠法   E:裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります
エ D:準拠法   E:内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです

まず、この問題では「この契約は(C)によって統制され、これに従って解釈される」と訳されます。

この時、選択肢Dについて、「裁判管轄」については何も触れられていないため、「準拠法」が入ると想定できます。

そして、「準拠法」については、裁判管轄が決まれば必然的に決まるものではなく、法廷地の私法が適用されるため「ウ」が間違っており「エ」が正解と絞ることができます。

このプロセスを見た時、完璧に英語を読めなかったとしても「be governed…by the (C)」のニュアンスだけわかれば「準拠法」に絞れますし、「準拠法」のルールについては英語とは関係なしに知っているか否かの問題となります。

このように、英文問題は、英語を完璧に読めなかったとしても解ける可能性があるんです。

さらに、経営法務は1問4点が配点されるため、英文問題だけで8点分となると、捨ててしまうリスクも大きいです。

このように、英文問題に対しては、何か特別な対策をする必要は無いが、最初から捨てずに得点を目指すスタンスを取りましょう。

経営法務の合格のポイント
  • 「会社法」と「知的財産法」を重点的に学習して60点を目指す。
  • 法律改正の対策のためにテキストは最新版を用意する。
  • 英文問題は最初から捨てずになるべく得点を目指す。

実際に実践した勉強法

最後に、実際に私が実践していた勉強方法を紹介します。

STEP
テキストで知識をインプット

まずは、テキストを用いて法律をインプットします。

この時、最新版のテキストを準備し、テキストに記載のある内容だけを学習しましょう。

上述しました通り、経営法務ではすべての条文をインプットする必要はありませんし、そんなことはそもそも不可能に近いです。

そのため、「会社法」と「知的財産権」を中心に、テキストに記載のある内容だけを完璧にしましょう。

色々なテキストに手を出したり、テキストに記載のない条文を調べたりせず、一冊のテキストを完璧に仕上げることが重要です。

私が使用していたテキストは、TAC出版の「スピードテキスト」です。

数ある試験対策テキストの中でも、多くの受験生に愛用されている王道のテキストです。

過去問を徹底的に研究し、出題傾向を踏まえた掲載内容が充実していますし、法律改正までもしっかりカバーできています。

「この一冊を極めておけば安心!」と言える、誰にでもオススメできるテキストとなっています。

STEP
科目ごとに問題集を解く

法律を覚えたら、問題集を使ってアウトプットを行いましょう。

私は、1科目(1章)の暗記が終わったらその内容の問題を解いていました。

ただ法律を覚えていても、問題が解けるように知識を使える状態にならなければなりません。

早い段階で一度アウトプットを行うことで、知識をより定着させるだけでなく、試験でどのような問われ方をするのかを把握することもできます。

私は、テキストとセットで出版されている、TAC出版の「スピード問題集」を使用していました。

各章ごとに問題が掲載されており、すべての内容についての問題を漏れなく解くことができます。

解説も丁寧で、法律に馴染が無くても理解しやすい日本語で解説が付されているため、知識がより整理される一冊となっといます。

STEP
過去問を解く

どのような資格試験でも、過去問を解くことは欠かせません。

私は7科目すべての学習(テキスト+問題集)が終わったタイミングで過去問を解き始めました。

過去問を解くことで、本当に知識が頭に入っており、それらを得点に繋げることができるのかを把握できます。

過去問の活用方法としては、すべての科目の学習が終わったタイミングで解くことをオススメします。

中小企業診断士の一次試験では、全7科目で60点以上を取る必要があるため、一科目ごとに得点率を見てもあまり意味がなく、どの科目をいつ解いても安定して60点を取れる状態がゴールになります、

過去5年分で十分ですので、繰り返し解いて実践に慣れていきましょう。

過去問についても、TAC出版の「第1次試験過去問題集」を使用していました。

テキスト・問題集との繋がりもあるため復習がしやすいですし、選択肢ごとに丁寧な解説が付されており学習がスムーズに進められます。

以上が、私が実践していた勉強方法になります。

皆様が少しでも合格に近づけるよう、参考になれば幸いです。

経営法務の攻略は、なんといっても「会社法」と「知的財産権」に絞り、必要な知識だけを極めることです。

暗記に時間のかかる科目だからこそ、選択と集中を駆使していかに効率的に学習を進めることができるかがカギとなるでしょう。

まとめ

当記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今回は、中小企業診断士・一次試験を一発で独学合格するために、「経営法務」について、科目の概要から難しさの理由、合格のポイントと具体的な勉強方法を解説しました。

経営法務は、暗記科目であり二次試験との関連度も低いことから、7科目の中でも軽視されることも多いです。

しかし、膨大な量の法律を覚えて問題を解くことはそう簡単ではなく、足元をすくわれないように注意しなければなりません。

今回ご紹介した攻略のコツを参考にしていただき、皆様の勉強が少しでも捗り、降格に繋がることを願っております。

他にも、中小企業診断士に関する記事を発信していますので、勉強の合間などに読んでみてください!

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