最近、「退職代行」という言葉を耳にすることが多くなっています。
入社したばかりの新入社員が退職代行を使ってすぐに会社を辞めてしまったりと、ニュースなどでも取り上げられるほどに利用されています。
確かに、会社に対しての不満があるけれど直接退職を伝えることができない方が、お金を払えば嫌な思いをせずに退職できる退職代行が便利で使いやすいのは納得ですよね。
しかし、退職代行を使うことが転職先にバレてしまい不利になるなど、今後の人生やキャリアに悪影響を及ぼすことはないのでしょうか？
この記事では、退職代行を使ったことが転職先にバレることがあるのか、そして、転職で不利にならないための注意点を徹底的に解説します。
会社に居ることが辛いけれど直接退職を伝えることができない方にとって、退職代行の活用は自分を守るための選択として有効でしょう。うつ病などになってしまってからでは遅いですからね。
転職など今後の人生への影響を知ったうえで、本当に退職代行を使うべきなのかを判断する参考になれば幸いです。
- 退職代行の利用が転職先になれる可能性
- 退職代行の利用が転職先にバレるケース
- 転職で不利にならないための注意点
- 退職代行を利用するべき人の特徴
- 退職代行業者の選び方
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退職代行を使ったことが転職先にバレる可能性
結論、退職代行を使ったことが転職先にバレる可能性は「基本的にはない」と言えます。
退職代行の利用が転職先にバレない理由には、以下の3つが挙げられます。
個人情報保護法による規制
理由の1つ目に、「個人情報保護法」による規制が挙げられます。
個人情報保護法 第27条には、以下のような条例があります。
（第三者提供の制限）
第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索
この条例は簡単に言うと、個人情報を扱う場合、本人の同意がない限り外部に個人情報を開示してはいけないことを定めています。
この条例により、辞める会社も退職代行業者も、本人が退職代行を使用したことを外部（転職先）に伝えることが個人情報保護法に違反していることになるわけです。
コンプライアンス意識が世間的に高まっている現代において、法律によって禁止されていることによる抑止力は強く働きます。
法律によって守られていることは大きな安心材料になりますね。
転職先が前職のことを調べてはいけない
中途採用などを行うとき、転職先の会社がその人を採用するかを判断するために、前職での勤務態度や能力、性格などを聞いたり調べたりすることを「前職調査」といいます。
以前は、企業の採用活動において前職調査を行うことが当然で、多くの企業が行っていました。
しかし現在では、個人情報保護法が整備されたことで前職調査は実質的に禁止されています。
以下は、個人情報保護法 第20条の条文です。
（適正な取得）
第二十条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索
この条文では、第三者（転職先）が本人の同意なしにその人の個人情報を取得してはいけないことを定めています。
つまり、転職先がその人が前職をどのような形で退職したのかを調査することは禁止されているため、退職代行を使ったかどうかを調べることはできないということになります。
もし仮に転職先が前職調査をしてしまったとしても、前職の会社側が個人情報を開示することも禁止されているわけです。
退職代行の仕組みと業者の配慮
退職代行の仕組みや、プロである業者の配慮がある点も退職代行の利用がバレない理由と言えるでしょう。
まず、退職代行の流れは以下の通りです。
退職代行による退職までの流れ
①退職希望者が退職代行業者に依頼する
②退職代行の料金を支払う
③退職代行業者が会社に連絡し退職を進める
④退職希望者が貸与物や届け出などを郵送する
⑤会社が書類等を退職希望者に郵送する
この退職までの流れを見ると、退職代行を使って退職したことを知ることができるのは「退職希望者」「退職代行業者」「会社の担当者」のみとなります。
退職代行の仕組み上、退職代行を使ったことを第三者が知ることは基本的にないことになります。
退職ってこんなに簡単にできてしまうんですね…
さらに、退職代行を行っている業者は、いわば「退職代行のプロ」です。
もちろん退職代行業者は個人情報保護法等の規制を知っていますし、退職希望者が転職先にサービスを利用したことを知られたくないことも理解しているでしょう。
このようなプロが担当するからこそ、退職希望者にとって不利な状況にならないような配慮がなされた上で退職を進めてくれる点も安心できると言えます。
退職代行を使ったことがバレるケース
上述した通り、基本的には、退職代行を使ったことが転職先にバレることはありません。
しかし、100%バレないと断言することができないのも事実です。
退職代行の利用が転職先にバレるときには、以下のようなケースが挙げられます。
自分でうっかり口にしてしまう
自分から退職代行を利用したことを言ってしまうケースです。
面接などの緊張している状態で会社を退職した理由を聞かれると、つい自分から退職代行のことを伝えてしまう可能性もゼロではありません。
このケースは自身の意識や注意によって防げるものですので、うっかり口にしないように細心の注意を払いましょう。
面接でどのように退職したかを聞いてくることは無いとは思いますが、緊張しているとつい口にしてしまう人も多いようです。
勤めていた会社の社員が伝えてしまう
前職の社員が転職先との繋がりがあることで、退職代行の利用がバレるケースがあります。
例えば、同業他社へと転職した場合や、地方都市で場所を変えずに転職した場合を考えてみましょう。
日々の業務上での繋がり・プライベートでの繋がりがあれば、特に法律のことなど意識せず会話レベルで退職代行の話題があがってもおかしくありません。
世間の狭い地方都市や、ニッチな業界の中で転職する場合には注意が必要ですね…
SNSなどで自ら発信してしまう
退職代行を利用して転職したことを、SNSで発信したことでバレるケースもあります。
近年では、アルバイトのふざけた投稿が大炎上するなどの事件が増えていることを受けて、企業側も採用候補者のSNSをチェックすることがあるようです。
こんなことをする方はいないかと思いますが、本名を設定しているアカウントで退職代行のことを発信し、企業側がアカウントを特定してしまえば退職代行の利用はバレバレです。
どうしても発信したいのであれば、鍵垢や非公開アカウントを上手につきましょう。
- 面接などで自分から口にしてしまうケース
- 勤めていた会社の社員が伝えてしまうケース
- SNSなどで自ら発信してしまうケース
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転職で不利にならないための注意点
せっかく退職代行を使って退職できても、その後の転職が不利になるような悪影響が出てしまうことは避けたいですよね。
退職代行を使っても、転職で不利にならないための注意点を解説します。
退職代行のことは誰にも言わない
退職代行を使用したことが転職先にバレてしまうのは、自分から口にしてしまうケースがほとんどです。
そのため、退職代行を使用したことは誰にも言わず、SNSでも発信しないようにしましょう。
上述した通り、退職代行を利用したことは、個人情報保護法などにより守られているため自然にバレることは基本的にはありません。
自ら退職代行を使ったことを口にしてしまうことが一番のリスクであることを意識しておきましょう。
退職代行を使った理由を説明する
もし仮に退職代行を使ったことがバレてしまっても、サービスを利用した適切な理由があれば、退職代行を使ったことがネガティブに捉えられることはありません。
例えば、自ら退職を申し出たが承諾してもらえなかったケースや、どうしても上司に退職を切り出すことができない関係性であることもあるでしょう。
このような環境を抜け出すための手段として退職代行を使ったのであれば、むしろ賢い選択だと言えます。
このように、前職での労働環境を踏まえて退職代行を使った適切な理由を説明できれば、退職代行の理由が転職において不利になることを避けることができます。
明確な転職理由・志望動機を持つ
転職においては、退職理由や退職方法よりも、転職した先で叶えたいことや転職先の会社を志望する理由の方が、選考基準として重要です。
そのため、退職代行がバレることを気にする以上に、面接官を納得させられる転職理由・志望動機を持つことに意識を向けましょう。
確かに面接官からすれば、退職を自分から申し出ることができず、会社に迷惑がかかる辞め方をしていることをネガティブに捉えられることもあるかもしれません。
しかし、転職したい理由や退職代行を利用した理由が明確で、採用したいと思わせられる志望動機があれば、退職代行を利用したことを理由に不合格にするなんてことはないはずです。
退職代行を使ったことがバレたとしても、そこまで悪影響はありません。もっと大事なのは、面接官を納得させられる志望動機や採用したいと思わせる受け答えです！
- 退職代行を利用したことは誰にも言わない
- 退職代行を利用した適切な理由を説明する
- 明確な転職理由・志望動機を持つ
退職代行を使うべき人
退職代行は、自ら会社に申し出ることなく退職が完了するため、嫌な思いをせず簡単に退職できるサービスです。
しかし、退職代行を利用するには多くの費用がかかり、会社にも迷惑をかけることになる点は注意が必要です。
このようなメリット・デメリットを持つ退職代行を使うべき人とはどのような方人か考えてみます。
退職の申し出が受け入れられなかった人
自ら退職を申し出たにもかかわらず、退職することを許されないケースもあるようです。
このようなケースでは、今すぐにでも退職代行を活用した方が良いでしょう。
退職代行の最大の長所は、自身は会社とやり取りすることなく、確実に会社を退職できる点にあります。
退職を申し出ても受け入れてもらえない時点で、その会社は残る価値はないような劣悪な労務管理をしているでしょう。
雇用されている本人に対しては退職の届け出を拒否することができても、第三者である退職代行業者は一方的に手続きを進めるだけですので、否定したところで意味がありません。
どうしても辞めたいけど辞められない場合には、すぐに退職代行業者への依頼を検討しましょう。
置かれた労働環境が劣悪すぎる人
いわゆる「ブラック企業」と言われる、劣悪な労働環境に置かれている場合にも、退職代行の活用は効果的です。
このような労働環境に置かれている場合、退職を申し出ても受け入れてもらえないケースや、承諾されても退職まで一定期間の労働が課される場合が多いでしょう。
このような場合において、確実に退職手続きが進み、かつ連絡した即日から出社無しでも退職が完了する退職代行の長所が生きてきます。
一日でも早く劣悪な労働環境を抜け出すために、退職代行を活用することは検討する価値があるでしょう。
精神状態が優れない人
会社の人間関係や過酷な労働環境に悩まされ、精神状態が優れない場合は、いち早く環境を変えるべきでしょう。
いわゆる「うつ病」になってしまえば、メンタルが復活するまで何年もかかってしまう可能性があります。
このような状態になってから後悔するくらいならば、一度勇気を振り絞って退職代行業者への無料相談を受けてみることで、いつでも環境を変えられる手段がある安心感を得ることができるかもしれません。
あくまで退職代行は、ただ会社を楽に辞めたい人が使うものではなく、辞めたいけど辞められない人を助けるためのサービスです。
- 退職の申し出が受け入れられなかった人
- 置かれた労働環境が劣悪すぎる人
- 精神状態が優れない人
退職代行の依頼先の選び方
たくさんの退職代行業者の中で、どの業者を選べばよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、退職代行業者の選び方とオススメの業者を紹介します。
結論、「価格重視」もしくは「安心・信頼性重視」のどちらかで選ぶのがオススメです。
価格重視の方
結論、価格を抑えつつ確実に退職を進めたい方は、労働組合が運営する退職代行業者へ依頼しましょう。
退職代行サービスは決して手軽に依頼できるほど安価ではありません。
退職代行サービスは、運営元の形態によって相場が以下のように区分されることが多いです。
| 退職代行業者の形態 | 相場 | 信頼・安全性 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 約50,000円 | ◎ |
| 労働組合 | 約25,000円 | ○ |
| 普通法人 | 約20,000円 | △ |
国家資格であり法律のプロである弁護士が対応する退職代行業者の方が、信頼性が高い分料金も高くなります。
普通法人に依頼をすれば、料金は押さえることができますが、やはり弁護士に依頼することに比較すると信頼性に劣る面があるでしょう。
退職という重要な手続きを依頼するときには、必ず合法的に退職を完了させてくれる安全性は確保したいですよね。しかし費用もなるべく抑えたい…
このとき、民間企業と同等のコストでありながら、弁護士と同等の合法性を持つ「労働組合」への依頼がオススメです。
そして、労働組合が運営している退職代行業者には「退職代行ガーディアン」があります。
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労働組合は、労働組合法６条で労働者のための代理交渉が許可されているため、退職行為を代行することが合法的に許されている企業形態です。
その上、弁護士に依頼するほどの人件費がかからないため、民間企業に依頼するときとほぼ同水準の低価格が実現できます。
退職代行ガーディアンへの依頼料金は「24,800円」と比較的低価格でありながら、過去実績は退職率100%と退職できなかったことがないという実績を持っている点も信頼できます。
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安心・信頼性重視の方
少し価格が高くなってしまっても、確実かつ安全に退職を完了したい方は、弁護士対応の退職代行業者に依頼しましょう。
やはり弁護士は国に認められた「法律のプロ」であり、弁護士法によって法律事務である退職代行を行うことが合法的に認められています。
弁護士が対応する退職代行業者には、「弁護士法人みやび」があります。
＼ 全国どこからでも弁護士に依頼可能！ ／
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「弁護士法人みやび」は、東京に拠点を構える弁護士法人であり、退職代行を合法的に・確実に行うことに注力しています。
弁護士が法律に基づいた手続きを進めることで、他社の退職代行業者が失敗したことのあるケースでも確実に退職を成功させることができる信頼と実績を売りにしています。
弁護士法人みやびへの依頼料金は「55,000円」であり、労働組合や普通法人の2倍程度にはなりますが、確実に・安全に退職を成功させたい人にはオススメです。
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まとめ
当記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
今回は、最近よく耳にする退職代行に関して、退職代行を利用したことは転職先にバレるのか、そして、転職で不利にならないように注意するべき点について解説しました。
退職代行に対しては、「常識がない・ありえない」など否定的な意見が集まることも多いです。
しかし、退職したくてもできないような環境で仕事を続けている方が、自分の身体やキャリアを守るための手段として活用することは決して悪いことでありません。
今回の記事でご紹介した内容を参考にしていただき、ご自身のキャリアや金銭的事情に合った退職代行業者を選び、転職に悪影響が出ないように適切にサービスを利用することが重要です。
皆様が、転職活動やキャリアアップを実現できる手立てになれば幸いです！
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